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携帯決済現金化と法律

キャリア決済の利用規約を見てみて下さい。そこには必ず、換金を目的とした利用を禁止する旨がうたわれていることが分かります。 auのケースを例にとりましょう。「換金を目的とした商品等の取引の疑いがある場合等、会員の本サービスの利用状況が不適当である、又はその恐れがある場合」との記載があることから、携帯済現金化サービスを利用すれば、この規約に抵触すると思われる人も少なからずいるはずです。 しかし心配の必要はありません。既に存在する、つまり今まで摘発されていないサービスと比較すれば、違法でないことが分かります。比較対象としてはクレジットカードの現金化がよいでしょう。クレジットカードで購入した商品を売却し、現金化するというものです。 そもそもクレジットカードは、商品の代金をカード会社に立て替えてもらう形で購入するため、返済、つまり口座引き落としまでの間にその商品を買い取り業者に売ることが出来れば、すぐに現金化することができます。この場合、やっていることは携帯決済現金化サービスと同じです。 知らない人も多いのですが、クレジットカード支払いにすると、返済までの商品の所有者はカード会社なのです。しかし事実上の所有者は購入者に他なりません。つまり、返済までの間にその商品をどう扱おうと、カード会社に問い質される可能性はほとんどありません。 携帯決済現金化サービスにおいても、翌月の支払までの間に、契約者の行動を逐一問い質すことはまず無理でしょう。 要は、クレジットカードの現金化と同様、購入した商品をすぐに売っても、面倒なトラブルになることはまず考えられないということです。しかもクレジットカード現金化に比べ、法的正当性はより担保されています。 クレジットカードを利用すれば、所有権は購入時点でカード会社に移りますが、携帯決済の場合、キャリアによる立て替えがいつの時点で行われるのか不明と言えるのです。

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